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住宅保険

1996年に保健法が改定されて保険商品の自由化がはかられる以前まではどの保険商品も法律の規制があり、補償内容は横一線という状況でした。そこで保険会社選びの基準は保険金の支払い実行までの時間の短さと満額が支払われるかどうかと言う点でした。

ところが保険の自由化以降、様々な保険商品は独自のサービスを付帯するようになり、保険の範囲に関する解釈も各社独自のものを導入するようになって消費者には選択肢が増えました。住宅用の保険にも2000年以降各社自由化が押し進められる様になり、個々数年で各保険会社毎に特色のある保険を用意するようになったのです。

住宅用の保険は火災保険がベースとなります。その火災保険にさまざまざ災害や人災による被害を補償するサービスを付帯する形となります。住宅ローンを組む時に火災保険に様々な特約がついた総合保険プランが提供されていて、これまでは消費者は勧められるままにその保険に加入していた事になります。ところが、元来この火災保険は任意で掛ける保険ですので加入を強制する事は出来ません。

しかし、災害などで物件が破壊されて、その補修費を払うためにそれまでのローンが滞っては銀行も融資し難いために融資の条件として火災保険への加入を条件としてそれを契約者が納得した上でローン契約を結ぶ事が一般的です。しかしその際どの火災保険を選ぶかは本来契約者の裁量なので、もし、自分で希望する保険があった場合は交渉してみると良いでしょう。

火災保険には住宅用と家財用、それに盗難や追突などによる被害を補償する特約プランが付帯され、更に地震保険を付帯するのが一般的です。これらを一つの保険証券にまとめたのが住宅総合保険となり、通常はこの総合保険を選択するようになっています。

しかし、自分は建物だけにしか保険はかけない!という人にはそれも原則可能なのです。最近は付帯する特約プランを自由に設定出来たり、基本となる火災保険の補償範囲を数種類から選べる保険が登場しています。

主立った保険はインターネットの比較サイトで見る事が出来るので検索サイトで火災保険、比較というキーワードで検索してみてください。仲介定数料と保険は諸経費の中で圧縮出来るものの一つです。仲介手数料の様に無料にできるわけではありませんが、必要な付帯サービスを上手に選んでコストを圧縮したいものです。

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