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不動産業は宅地建物取引業法によって規制され、国土交通大臣か都道府県知事が認めた業者のみ免許証を交付して営業が許可されています。不動産売買はデベロッパーであれ、仲介業者であれ、必ず宅建免許を持ち、それを顧客の見やすい所に表示して、販売広告等にも免許の種類と更新回数、許可番号を明記しなければならない決まりになっています。

しかし、中にはこの内容を巧妙に偽造している悪徳業者もあります。こういった悪徳業者に捕まらないためにも宅建免許の内容を元に不動産会社の経歴を調べておきましょう。不動産取引は登記や保険などの複雑な事務処理が沢山あるので実務的なものは不動産会社に任せきりになる事が多いものです。

白紙の委任状を何枚も出せと言う不動産業者には要注意です。また、どう見ても地元に密着している不動産会社で国土交通大臣免許を取得していて更新回数が0といった場合にも少し注意した方が良いかもしれません。いずれにしても一番良いのは販売広告を貰ったらそれを手に、その不動産会社の所在地を管轄している都道府県庁の宅建担当部署においてある「業者名簿」に登録がきちんとされているかどうかを確認する事でしょう。

国土交通大臣免許の場合もここで確認出来ます。閲覧は無料です。また不動産トラブル防止に注力している役所では、専門の相談員を常駐させて色々とアドバイスしてくれますので一度は足を運ぶべきでしょう。もし違法業者だと分かればその場で通報する事が出来ます。不動産は大きな買い物ですので出来るだけリスクを回避する様に心がけましょう。

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